主務大臣は、被交付者が第九条第四項 若しくは第十四条第一項 若しくは第二項の規定により返還すべき金額又は第十五条第二項の承認を受けた償還計画に基き償還すべき金額をそれぞれの納付期日後なお納付しない場合には、その未納に係る金額に対し、その未納に係る期間について、日数に応じ、年九・七五パーセントの割合による利息を賦課することができる。
企業合理化促進法施行規則
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昭和二十七年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号
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第十七条 # 延滞利息
@ 施行日 : 平成二十八年四月十三日
@ 最終更新 :
平成二十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号
前項の利息の計算につき、同項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。