持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。
会社法
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平成十七年法律第八十六号
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第七章 解散
@ 施行日 : 令和五年六月十四日
( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十三号による改正
最終編集日 :
2024年 10月13日 07時55分
一
号
六
号
定款で定めた存続期間の満了
二
号
定款で定めた解散の事由の発生
三
号
総社員の同意
四
号
社員が欠けたこと。
五
号
合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
破産手続開始の決定
七
号
第八百二十四条第一項 又は第八百三十三条第二項の規定による解散を命ずる裁判
持分会社は、前条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、次章の規定による清算が結了するまで、社員の全部 又は一部の同意によって、持分会社を継続することができる。
前項の場合には、持分会社を継続することについて同意しなかった社員は、持分会社が継続することとなった日に、退社する。
持分会社が解散した場合には、当該持分会社は、次に掲げる行為をすることができない。
一
号
二
号
合併（合併により当該持分会社が存続する場合に限る。）
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部 又は一部の承継