担保権者が法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、清算株式会社の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。
会社法
#
平成十七年法律第八十六号
#
第五百三十九条 # 担保権者が処分をすべき期間の指定
@ 施行日 : 令和八年八月十二日
( 2026年 8月12日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第六十四号
担保権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。