住宅宿泊事業法

平成二十九年法律第六十五号

第六十八条 保健所設置市等及びその長による住宅宿泊事業等関係行政事務の処理

１項

保健所設置市等 及びその長は、当該保健所設置市等の区域内において、都道府県 及び都道府県知事に代わって住宅宿泊事業等関係行政事務（第二章（第三条第七項を除く。）及び第三章の規定に基づく事務であって都道府県 又は都道府県知事が処理することとされているものをいう。以下同じ。）を処理することができる。

２項

保健所設置市等 及びその長が前項の規定により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理しようとするときは、当該保健所設置市等の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。

３項

前項の規定による協議をした保健所設置市等の長は、住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

４項

保健所設置市等 及びその長が第一項の規定により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する場合における住宅宿泊事業等関係行政事務の引継ぎ その他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。