住宅宿泊事業法

平成二十九年法律第六十五号

第十七条 報告徴収及び立入検査

１項

都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊事業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、届出住宅 その他の施設に立ち入り、その業務の状況 若しくは設備、帳簿書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２項

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３項

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。