住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

附　則

平成二三年七月二二日法律第八四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。

第二十三条 処分、申請等に関する経過措置

１項

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可 その他の処分 又は通知 その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可 その他の処分 又は通知 その他の行為とみなす。

２項

この法律の施行の際 現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出 その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出 その他の行為とみなす。

３項

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出 その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出 その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第二十四条 罰則の適用に関する経過措置

１項

施行日前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十五条 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。