児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第三十三条の六の三

１項

社会的養護自立支援拠点事業を行う都道府県は、第二十五条の七第一項第三号 若しくは第二項第四号、第二十五条の八第四号 若しくは第二十六条第一項第六号の規定による報告を受けた児童 又は第三十三条第八項第二号の規定による報告を受けた満二十歳未満義務教育終了児童等について、必要があると認めるときは、これらの者に対し、社会的養護自立支援拠点事業の利用を勧奨しなければならない。