都道府県の設置する福祉事務所の長は、第二十五条第一項の規定による通告 又は前条第二項第二号 若しくは次条第一項第四号の規定による送致を受けた児童 及び相談に応じた児童、その保護者 又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第二十七条の措置を要すると認める者 並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的 及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。
児童 又はその保護者をその福祉事務所の知的障害者福祉司 又は社会福祉主事に指導させること。
妊産婦等生活援助事業の実施 又は保育の利用等（助産の実施、母子保護の実施 又は保育の利用 若しくは第二十四条第五項の規定による措置をいう。以下同じ。）が適当であると認める者は、これをそれぞれその妊産婦等生活援助事業の実施 又は保育の利用等に係る都道府県 又は市町村の長に報告し、又は通知すること。
児童自立生活援助の実施 又は社会的養護自立支援拠点事業の実施が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
五
号
第二十一条の六の規定による措置が適当であると認める者は、これをその措置に係る市町村の長に報告し、又は通知すること。