市町村は、障害児通所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児の保護者 若しくは障害児の属する世帯の世帯主 その他その世帯に属する者 又はこれらの者であつた者に対し、報告 若しくは文書 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
児童福祉法
#
昭和二十二年法律第百六十四号
#
略称 : 児福法
第五十七条の三
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
都道府県は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関して必要があると認めるときは、小児慢性特定疾病児童の保護者 若しくは成年患者 若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主 その他その世帯に属する者 又はこれらの者であつた者に対し、報告 若しくは文書 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
都道府県は、障害児入所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児の保護者 若しくは障害児の属する世帯の世帯主 その他その世帯に属する者 又はこれらの者であつた者に対し、報告 若しくは文書 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
第十九条の十六第二項の規定は前三項の規定による質問について、同条第三項の規定は前三項の規定による権限について準用する。