児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

附　則

平成二〇年一二月三日法律第八五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第三条 及び第九条の規定 公布の日

二 号

略

三 号

第二条の規定 及び第四条中次世代育成支援対策推進法第七条から第九条までの改正規定 並びに附則第五条 及び第十七条の規定 平成二十二年四月一日

第二条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の児童福祉法等の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条 児童福祉法の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行の際 現に第一条の規定による改正前の児童福祉法第六条の三に規定する里親である者（第一条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条 及び次条において「新法」という。）第三十四条の十五第一項各号のいずれかに該当する者を除く。）については、この法律の施行の日から起算して一年間に限り、新法第六条の三第二項に規定する養育里親とみなす。ただし、当該者が同日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

第四条

１項

この法律の施行の際 現に新法第六条の二第六項に規定する地域子育て支援拠点事業を行っている市町村、社会福祉法人 その他の者について社会福祉法第六十九条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から一月」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十五号）の施行の日から起算して三月」とする。

２項

この法律の施行の際 現に新法第六条の二第七項に規定する一時預かり事業を行っている市町村、社会福祉法人 その他の者について新法第三十四条の十一第一項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十五号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。

３項

この法律の施行の際 現に新法第六条の二第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行っている国 及び都道府県以外の者について新法第三十四条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十五号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。

４項

この法律の施行の際 現に第一条の規定による改正前の児童福祉法第二十七条第七項の規定により同項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助 及び生活指導 並びに就業の支援を受けている者は、この法律の施行の日に新法第三十三条の六第一項の規定により都道府県 又は児童自立生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）が同項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助 及び生活指導 並びに就業の支援を行っている者とみなす。

第五条

１項

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際 現に第二条の規定による改正後の児童福祉法第六条の二第九項に規定する家庭的保育事業を行っている市町村について同法第三十四条の十四第一項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一月以内に」とする。

第九条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。