１項 内閣総理大臣 及び都道府県知事は、公益事務の実施の状況、公益信託に対して行政庁がとった措置 その他の事項についての調査 及び分析を行い、必要な統計 その他の資料の作成を行うとともに、公益信託に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネット その他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。