労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

昭和四十一年法律第百三十二号

第二十五条

１項

事業主は、一の事業所について行おうとする事業規模の縮小等が前条第一項の規定に該当しない場合においても、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に関し、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出して、その認定を受けることができる。

当該再就職援助計画を変更したときも、同様とする。

２項

前条第二項の規定は前項の規定により再就職援助計画を作成し、又は変更する場合について、同条第四項 及び第五項の規定は前項の認定の申請があつた場合について準用する。