原子力基本法

昭和三十年法律第百八十六号

附　則

令和五年六月七日法律第四四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条 及び第二十六条の規定 公布の日

二及び三

略

四 号

第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し 及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定 並びに同法第百二十一条第一号 及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項 及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条 並びに附則第三条、第十八条第二項 及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条 並びに第二十二条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

第十五条 原子力基本法の一部改正に伴う経過措置

１項

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における第五条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の原子力基本法（次条 及び附則第十八条第二項において「新原子力基本法」という。）第二条の三第四号の規定の適用については、同号中「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施 及び廃炉の推進に関する法律」とあるのは、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」とする。

第十六条

１項

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から第四号施行日の前日までの間における新原子力基本法第二条の二第一項の規定の適用については、同項中「いう。第十六条の二第二項において同じ」とあるのは、「いう」とする。

第二十六条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。