国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律

昭和二十五年法律第百七十九号

附　則

令和元年五月一五日法律第一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び第三条の規定 並びに次条第三項 並びに附則第四条 及び第五条の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。

第二条 適用区分

１項

第一条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下 この項 及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第十三条の三の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下 この項 及び次項において「施行日」という。）以後 その期日を公示され 又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査 又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され 又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査 又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

２項

新基準法第十三条の三の規定は、公職選挙法第三十条の三第一項に規定する申請の時の属する日（以下 この項において「申請の日」という。）が施行日以後である在外選挙人名簿の登録の申請について適用し、申請の日が施行日の前日以前である在外選挙人名簿の登録の申請については、なお従前の例による。

３項

第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第三項 及び第四項の規定 並びに附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条（漁業法第九十九条第五項において準用する場合に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票 又は漁業法第九十九条第三項の規定による解職の投票について適用し、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票 又は同項の規定による解職の投票については、なお従前の例による。