国家公務員の留学費用の償還に関する法律

平成十八年法律第七十号

附　則

平成二六年六月一三日法律第六七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第十四条第二項、第十八条 及び第三十条の規定 公布の日

第八条 国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

旧特労法第七条第一項ただし書の規定により旧特労法第四条第二項に規定する組合の業務に専ら従事した期間は、第十五条の規定による改正後の国家公務員の留学費用の償還に関する法律第三条第三項の規定の適用については、新行労法第七条第一項ただし書の規定により新行労法第四条第二項に規定する組合の業務に専ら従事した期間とみなす。

第二十八条 処分等の効力

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続 その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続 その他の行為とみなす。

第三十条 その他の経過措置の政令等への委任

１項

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。