徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物 又は住居 その他の場所につき捜索することができる。
国税徴収法
#
昭和三十四年法律第百四十七号
#
第百四十二条 # 捜索の権限及び方法
@ 施行日 : 令和六年六月十四日
( 2024年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十二号による改正
徴収職員は、滞納処分のため必要がある場合には、次の各号の一に該当するときに限り、第三者の物 又は住居 その他の場所につき捜索することができる。
一
号
滞納者の財産を所持する第三者がその引渡をしないとき。
二
号
滞納者の親族 その他の特殊関係者が滞納者の財産を所持すると認めるに足りる相当の理由がある場合において、その引渡をしないとき。
徴収職員は、前二項の捜索に際し必要があるときは、滞納者 若しくは第三者に戸 若しくは金庫 その他の容器の類を開かせ、又は自らこれらを開くため必要な処分をすることができる。