国税局長 又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合においては、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。
この場合において、物件の領置、差押え 又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。
国税通則法
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昭和三十七年法律第六十六号
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第百六十条 # 犯則の心証を得ない場合の通知等
@ 施行日 : 令和六年六月十四日
( 2024年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十二号