国税通則法

昭和三十七年法律第六十六号

附　則

平成一六年三月三一日法律第一四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から四まで

略

五 号

次に掲げる規定 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日

イからハまで

略

ニ

第五条中国税通則法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定 及び同法第六十五条の改正規定

第十七条 国税通則法の一部改正に伴う経過措置

１項

第五条の規定による改正後の国税通則法（次項において「新国税通則法」という。）第七十条第一項の規定は、施行日以後に同項第一号に定める期限 又は日が到来する法人税について適用し、施行日前に当該期限 又は日が到来した法人税については、なお従前の例による。

２項

新国税通則法第七十条第二項の規定は、法人の平成十三年四月一日以後に開始した事業年度、計算期間 又は連結事業年度において生じた純損失等の金額（新国税通則法第二条第六号ハに規定する純損失等の金額をいう。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度、計算期間 又は連結事業年度において生じた純損失等の金額については、なお従前の例による。

第八十二条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。