法第十条の政令で定める法人は、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構 及び独立行政法人水資源機構とする。
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令
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昭和五十二年政令第三百二十九号
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略称 : 漁業離職者臨時措置法施行令
漁臨法施行令
第三条 # 法第十条の政令で定める法人
@ 施行日 : 令和二年十二月一日
( 2020年 12月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年政令第二百十七号による改正