換地処分は、当該換地計画に係る土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する者に対し、その換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。
土地改良法
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昭和二十四年法律第百九十五号
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第五十四条 # 換地処分
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
換地処分は、当該換地計画に係る地域の全部について当該土地改良事業の工事が完了した後において、遅滞なくしなければならない。
ただし、当該土地改良事業の計画に別段の定めがある場合においては、当該換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
土地改良区は、換地処分をした場合には、遅滞なく その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合には、遅滞なく当該換地処分があつた旨を公告しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定による公告をした場合には、遅滞なく その旨を管轄登記所に通知しなければならない。
第一項の換地処分、第三項の規定による届出、第四項の規定による公告 及び前項の規定による通知は、第五十二条第二項の規定により、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないこととした場合には、それぞれ、当該一の区に係る換地計画 及び当該 他の区に係る換地計画について同時にしなければならない。
この場合には、これらの換地計画に係る換地処分は、第二項の規定にかかわらず、これらの換地計画に係る地域の全部について当該土地改良事業の工事が完了した後において、遅滞なくしなければならない。
第二項ただし書の規定は、前項後段の場合について準用する。