地域雇用開発促進法

昭和六十二年法律第二十三号

第十条 地域雇用開発のための事業

１項

政府は、第六条第五項の規定による同意を得た地域雇用創造計画（同条第八項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下「同意地域雇用創造計画」という。）に係る自発雇用創造地域（以下「同意自発雇用創造地域」という。）における地域雇用開発を促進するため、当該同意地域雇用創造計画に係る地域雇用創造協議会からの提案に係る事業が当該同意自発雇用創造地域内に居住する求職者に対する当該同意自発雇用創造地域内に所在する事業所に係る求人に関する情報の提供 又は就職に必要な知識 及び技能を習得させるための講習の実施 その他の厚生労働省令で定める事業に該当する場合であつて、厚生労働大臣が当該同意自発雇用創造地域における雇用の創造に資するために適当であると認めるものであるときは、当該事業を雇用保険法第六十二条の雇用安定事業 又は同法第六十三条の能力開発事業として行うものとする。

２項

政府は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する事業の全部 又は一部を当該地域雇用創造協議会又は当該同意自発雇用創造地域において雇用の創造に資する事業を行う団体（当該地域雇用創造協議会の提案に係る団体であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）に委託することができる。