地方交付税法

# 昭和二十五年法律第二百十一号 #
略称 : 交付税法 

別表第一

分類 法律
カテゴリ   地方財政
最終編集日 : 2024年 09月12日 16時34分


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地方団体の種類
経費の種類
測定単位
単位費用
   
道府県
一 警察費
警察職員数
一人につき 八、六八七、〇〇〇
 
二 土木費
  
 
1 道路橋りよう費
道路の面積
千平方メートルにつき 一三七、〇〇〇
  
道路の延長
一キロメートルにつき 一、八九三、〇〇〇
 
2 河川費
河川の延長
一キロメートルにつき 一九二、〇〇〇
 
3 港湾費
港湾における係留施設の延長
一メートルにつき 二九、五〇〇
  
港湾における外郭施設の延長
一メートルにつき 五、二〇〇
  
漁港における係留施設の延長
一メートルにつき 一〇、二〇〇
  
漁港における外郭施設の延長
一メートルにつき 四、六二〇
 
4 その他の土木費
人口
一人につき 一、二八〇
 
三 教育費
  
 
1 小学校費
教職員数
一人につき 五、九八八、〇〇〇
 
2 中学校費
教職員数
一人につき 五、九〇九、〇〇〇
 
3 高等学校費
教職員数
一人につき 六、七三六、〇〇〇
  
生徒数
一人につき 六二、一〇〇
 
4 特別支援学校費
教職員数
一人につき 五、五八三、〇〇〇
  
学級数
一学級につき 二、一八八、〇〇〇
 
5 その他の教育費
人口
一人につき 二、一八〇
  
高等専門学校 及び大学の学生の数
一人につき 二一四、〇〇〇
  
私立の学校の幼児、児童 及び生徒の数
一人につき 三一二、七四〇
 
四 厚生労働費
  
 
1 生活保護費
町村部人口
一人につき 九、四五〇
 
2 社会福祉費
人口
一人につき 七、五一〇
 
3 衛生費
人口
一人につき 一四、九〇〇
 
4 こども子育て費
十八歳以下人口
一人につき 九八、六〇〇
 
5 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき 五八、二〇〇
  
七十五歳以上人口
一人につき 九八、三〇〇
 
6 労働費
人口
一人につき 四五〇
 
五 産業経済費
  
 
1 農業行政費
農家数
一戸につき 一一七、〇〇〇
 
2 林野行政費
公有以外の林野の面積
一ヘクタールにつき 五、三一〇
  
公有林野の面積
一ヘクタールにつき 一五、五〇〇
 
3 水産行政費
水産業者数
一人につき 三六五、〇〇〇
 
4 商工行政費
人口
一人につき 二、〇五〇
 
六 総務費
  
 
1 徴税費
世帯数
一世帯につき 五、七一〇
 
2 恩給費
恩給受給権者数
一人につき 八二九、〇〇〇
 
3 地域振興費
人口
一人につき 五五三
 
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき 九五〇
 
八 補正予算債償還費
平成四年度から 平成十年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき 八〇〇
  
平成十六年度から 令和五年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三三
 
九 地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十六年度から 令和五年度までの各年度において 特別に発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 六〇
 
十 財源対策債償還費
平成十六年度から 令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三三
 
十一 減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から 平成八年度まで 及び平成十六年度から 平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 五九
 
十二 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から 令和五年度までの各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 六〇
 
十三 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から 令和五年度までの各年度において 東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 四一
 
十四 国土強靱化施策債償還費
令和元年度から 令和五年度までの各年度において 国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 二八
   
市町村
一 消防費
人口
一人につき 一一、八〇〇
 
二 土木費
  
 
1 道路橋りよう費
道路の面積
千平方メートルにつき 七一、九〇〇
  
道路の延長
一キロメートルにつき 一八八、〇〇〇
 
2 港湾費
港湾における係留施設の延長
一メートルにつき 二八、三〇〇
  
港湾における外郭施設の延長
一メートルにつき 五、二〇〇
  
漁港における係留施設の延長
一メートルにつき 一〇、〇〇〇
  
漁港における外郭施設の延長
一メートルにつき 三、二六〇
 
3 都市計画費
都市計画区域における人口
一人につき 九八一
 
4 公園費
人口
一人につき 五三八
  
都市公園の面積
千平方メートルにつき 三七、六〇〇
 
5 下水道費
人口
一人につき 一〇五
 
6 その他の土木費
人口
一人につき 一、四二〇
 
三 教育費
  
 
1 小学校費
児童数
一人につき 五一、三〇〇
  
学級数
一学級につき 八一八、〇〇〇
  
学校数
一校につき 一二、七〇八、〇〇〇
 
2 中学校費
生徒数
一人につき 四七、四〇〇
  
学級数
一学級につき 一、〇二五、〇〇〇
  
学校数
一校につき 一一、〇二九、〇〇〇
 
3 高等学校費
教職員数
一人につき 六、五五四、〇〇〇
  
生徒数
一人につき 七八、五〇〇
 
4 その他の教育費
人口
一人につき 四、四二〇
 
四 厚生費
  
 
1 生活保護費
市部人口
一人につき 九、四三〇
 
2 社会福祉費
人口
一人につき 八、〇五〇
 
3 保健衛生費
人口
一人につき 七、一八〇
 
4 こども子育て費
十八歳以下人口
一人につき 一五九、〇〇〇
 
5 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき 七二、一〇〇
  
七十五歳以上人口
一人につき 八四、九〇〇
 
6 清掃費
人口
一人につき 五、一六〇
 
五 産業経済費
  
 
1 農業行政費
農家数
一戸につき 九二、〇〇〇
 
2 林野水産行政費
林業 及び水産業の従業者数
一人につき 五二五、〇〇〇
 
3 商工行政費
人口
一人につき 一、三六〇
 
六 総務費
  
 
1 徴税費
世帯数
一世帯につき 四、一二〇
 
2 戸籍住民基本台帳費
戸籍数
一籍につき 一、一二〇
  
世帯数
一世帯につき 二、〇九〇
 
3 地域振興費
人口
一人につき 一、七四〇
  
面積
一平方キロメートルにつき 一、〇二四、〇〇〇
 
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき 九五〇
 
八 辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき 八〇〇
 
九 補正予算債償還費
平成四年度から 平成十年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき 八〇〇
  
平成十六年度から 令和五年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三三
 
十 地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十七年度から 令和五年度までの各年度において 特別に発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三九
 
十一 財源対策債償還費
平成十三年度から 令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三三
 
十二 減税補塡債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から 平成八年度まで 及び平成十六年度から 平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 六〇
 
十三 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から 令和五年度までの各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 六〇
 
十四 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から 令和五年度までの各年度において 東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 五二
 
十五 国土強靱化施策債償還費
令和元年度から 令和五年度までの各年度において 国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 二七