地方公営企業法

昭和二十七年法律第二百九十二号

附　則

平成一八年六月七日法律第五三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

略

二 号

第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定 並びに第百一条、第百二条第四項 及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項 及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三 並びに第三百十四条第一項の改正規定 並びに附則第二十二条 及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第六項の規定によりなお その効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定 並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

第三十八条 地方公営企業法の一部改正に伴う経過措置

１項

前条の規定による改正後の地方公営企業法第三十四条の二の規定の適用については、附則第三条第一項の規定により出納長 又は収入役として在職するものとされた者は、同法第三十四条の二に規定する会計管理者とみなす。