地方公営企業等の労働関係に関する法律

昭和二十七年法律第二百八十九号

第十条 予算上資金上不可能な支出を内容とする協定

１項

地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、当該地方公共団体の議会によつて所定の行為がなされるまでは、当該地方公共団体を拘束せず、且つ、いかなる資金といえども、そのような協定に基いて支出されてはならない。

２項

前項の協定をしたときは、当該地方公共団体の長は、その締結後十日以内に、事由を附し これを当該地方公共団体の議会に付議して、その承認を求めなければならない。

但し、当該地方公共団体の議会がその締結の日から起算して十日を経過した日に閉会しているときは、次の議会にすみやかにこれを付議しなければならない。

３項

前項の規定により当該地方公共団体の議会の承認があつたときは、第一項の協定は、それに記載された日附にさかのぼつて効力を発生するものとする。