この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四 及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定 並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条 及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
附 則
平成一〇年五月八日法律第五四号
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
最終編集日 :
2024年 11月07日 11時44分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 旧東京都制の効力
地方自治法附則第二条ただし書の規定によりなお その効力を有することとされる旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百九十一条の規定は、法律 又はこれに基づく政令により市に属する事務で第一条の規定による改正後の地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の七第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。
# 第七条 @ 職員の引継ぎに関する事項の政令への委任
施行日の前日において現に都 又は都知事 若しくは都の委員会 その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律 又はこれに基づく政令により特別区 又は特別区の区長 若しくは特別区の委員会 その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるものに従事している都の職員の特別区への引継ぎに関して必要な事項は、政令で定める。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。