大気汚染防止法

昭和四十三年法律第九十七号

第二十六条 報告及び検査

１項

環境大臣 又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ばい煙発生施設を設置している者、特定施設を工場 若しくは事業場に設置している者、揮発性有機化合物排出施設を設置している者、一般粉じん発生施設を設置している者、特定粉じん排出者、解体等工事の発注者、元請業者、自主施工者 若しくは下請負人 若しくは水銀排出施設を設置している者に対し、ばい煙発生施設の状況、特定施設の事故の状況、揮発性有機化合物排出施設の状況、一般粉じん発生施設の状況、特定粉じん発生施設の状況、解体等工事に係る建築物等の状況、特定粉じん排出等作業の状況、水銀排出施設の状況 その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、ばい煙発生施設を設置している者、特定施設を工場 若しくは事業場に設置している者、揮発性有機化合物排出施設を設置している者、一般粉じん発生施設を設置している者 若しくは特定粉じん排出者の工場 若しくは事業場、解体等工事に係る建築物等、解体等工事の現場、解体等工事の元請業者、自主施工者 若しくは下請負人の営業所、事務所 その他の事業場 若しくは水銀排出施設を設置している者の工場 若しくは事業場に立ち入り、ばい煙発生施設、ばい煙処理施設、特定施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、解体等工事に係る建築物等、水銀排出施設 その他の物件を検査させることができる。

２項

前項の規定による環境大臣による報告の徴収 又はその職員による立入検査は、大気の汚染により人の健康 又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。

３項

第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４項

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。