市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部 若しくは一部の効力を停止することができる。
特定地域型保育事業者が、第四十五条第五項の規定に違反したと認められるとき。
特定地域型保育事業者が、地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。
特定地域型保育事業者が、第四十六条第二項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な特定地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。
地域型保育給付費 又は特例地域型保育給付費の請求に関し不正があったとき。
特定地域型保育事業者が、第五十条第一項の規定により報告 若しくは帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
特定地域型保育事業者 又はその特定地域型保育事業所の職員が、第五十条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
ただし、当該特定地域型保育事業所の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定地域型保育事業者が相当の注意 及び監督を尽くしたときを除く。
特定地域型保育事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の確認を受けたとき。
前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、この法律 その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令 若しくは処分に違反したとき。
前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、保育に関し不正 又は著しく不当な行為をしたとき。
特定地域型保育事業者が法人である場合において、当該法人の役員 又はその事業所を管理する者 その他の政令で定める使用人のうちに過去五年以内に保育に関し不正 又は著しく不当な行為をした者があるとき。
特定地域型保育事業者が法人でない場合において、その管理者が過去五年以内に保育に関し不正 又は著しく不当な行為をした者であるとき。