国 及び地方公共団体は、子どもを養育する者の多様な需要に対応した良質な保育サービス等が提供されるよう、病児保育、低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育 及び一時保育の充実、放課後児童健全育成事業等の拡充 その他の保育等に係る体制の整備 並びに保育サービスに係る情報の提供の促進に必要な施策を講ずるとともに、保育所、幼稚園 その他の保育サービスを提供する施設の活用による子育てに関する情報の提供 及び相談の実施 その他の子育て支援が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
少子化社会対策基本法
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平成十五年法律第百三十三号
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第十一条 # 保育サービス等の充実
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
国 及び地方公共団体は、保育において幼稚園の果たしている役割に配慮し、その充実を図るとともに、前項の保育等に係る体制の整備に必要な施策を講ずるに当たっては、幼稚園と保育所との連携の強化 及びこれらに係る施設の総合化に配慮するものとする。