屋外広告物法

# 昭和二十四年法律第百八十九号 #
略称 : 広告法 

附 則

平成一六年六月一八日法律第一一一号

分類 法律
カテゴリ   都市計画
@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時24分


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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、景観法(平成十六年法律第百十号)の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五 及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条 並びに附則第四条、第五条 及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。

# 第三条 @ 屋外広告物法の一部改正に伴う経過措置

1項
この法律の施行前に第四条の規定による改正前の屋外広告物法(以下「旧屋外広告物法」という。)第七条第一項の規定により命ぜられた措置については、第四条の規定による改正後の屋外広告物法(以下「新屋外広告物法」という。)第七条第一項 及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2項
この法律の施行の際 現に旧屋外広告物法第八条 及び第九条の規定に基づく条例(以下この条において「旧条例」という。)を定めている都道府県(旧屋外広告物法第十三条の規定によりその事務を処理する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市 及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を含む。)が、新屋外広告物法第九条の規定に基づく条例(以下この条において「新条例」という。)を定め、これを施行するまでの間は、旧屋外広告物法第八条、第九条 及び第十四条(第九条第二項に係る部分に限る。)の規定は、なお その効力を有する。
3項
新条例には、新条例の施行の際 現に屋外広告業を営んでいる者(新条例の施行の日の前日まで旧条例が適用される場合にあっては、新条例の施行の際 現に旧条例の規定に基づき届出をして屋外広告業を営んでいる者)については、新条例の施行の日から六月以上で条例で定める期間(当該期間内に新条例の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる旨を定めなければならない。この場合においては、併せて、その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録 又は登録の拒否の処分があるまでの間も同様とする旨を定めなければならない。
4項
新条例には、新条例の施行の際 現に旧屋外広告物法第九条第一項に規定する講習会修了者等である者について、新条例に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす旨を定めなければならない。
5項
この法律の施行前に国土交通大臣が定める試験に合格した者は、新屋外広告物法第十条第二項第三号イの試験に合格した者とみなす。

# 第四条

1項
この法律の施行の際 現に旧都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められている美観地区(附則第二条第一項前段に規定する美観地区を除く。)についての第五条の規定による改正後の屋外広告物法第三条第一項第一号の規定の適用については、なお従前の例による。

# 第五条 @ 罰則に関する経過措置

1項
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 政令への委任

1項
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。