製造業等に係る工場 又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く。）であつて、一の団地内における敷地面積 又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模以上であるもの（以下「特定工場」という。）の新設（敷地面積 若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下単に「市町村長」という。）に届け出なければならない。
ただし、当該特定工場の設置の場所が、第二条第四項に規定する地区のうち同項の規定による調査の結果に基づき大気 又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する必要があると認められる地区で経済産業大臣 及び環境大臣が産業構造審議会の意見を聴いて指定するもの（以下「指定地区」という。）に属しない場合には、第六号の事項については、この限りでない。
特定工場における製品（加工修理業に属するものにあつては、加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業 又は熱供給業に属するものにあつては特定工場の種類）
特定工場の敷地面積 及び建築面積
特定工場における生産施設、緑地 及び環境施設の面積 並びに環境施設 及び第四条第一項第二号の主務省令で定める施設の配置（次のイ 又はロに掲げる場合にあつては、それぞれイ 又はロに定める事項を含む。）
工業団地に特定工場の新設をする場合
当該工業団地の面積 並びに緑地、環境施設 その他の主務省令で定める施設の面積 及び環境施設の配置
工業集合地に特定工場の新設をする場合であつて、第四条第一項第三号ロに掲げる事項に係る同項第一号 及び第二号に掲げる事項の特例の適用を受けようとするとき
当該工業集合地に隣接する一団の土地に計画的に整備される緑地 又は環境施設（以下 この号 及び第八条第一項第二号において「隣接緑地等」という。）の面積、当該環境施設の配置 並びに隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場 又は事業場を設置する者が負担する費用の総額（第八条第一項第二号において「負担総額」という。）及び当該特定工場の新設をする者が負担する費用
特定工場における大気 又は水質に係る公害の原因となる主務省令で定める物質（以下「汚染物質」という。）の最大排出予定量 並びにその予定量を超えないこととするための当該汚染物質に係る燃料 及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置 その他の措置
特定工場の新設のための工事の開始の予定日