国は、建築物の耐震診断 及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集 及び提供 その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
建築物の耐震改修の促進に関する法律
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平成七年法律第百二十三号
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略称 : 耐震改修促進法
第三条 # 国、地方公共団体及び国民の努力義務
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十八号
国 及び地方公共団体は、建築物の耐震診断 及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通 又はあっせん、資料の提供 その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、建築物の耐震診断 及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発 及び知識の普及に努めるものとする。
国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。