次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一
号
二
号
三
号
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム その他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
火薬類、石油類 その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場 又は処理場の用途に供する建築物
その敷地が第五条第三項第二号 若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路 又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物