建設業法

昭和二十四年法律第百号

附　則

平成一八年一二月二〇日法律第一一四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第四条（建設業法第二十二条第一項 及び第三項の改正規定、同法第二十三条の次に一条を加える改正規定 並びに同法第二十四条、第二十六条第三項から 第五項まで、第四十条の三 及び第五十五条の改正規定を除く。）及び附則第十三条（一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）附則第一項ただし書の改正規定に限る。）の規定 平成十九年四月一日

第五条 建設業法の一部改正に伴う経過措置

１項

施行日前に建設業者が請け負った建設工事については、第四条の規定による改正後の建設業法（以下「新建設業法」という。）第二十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２項

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際 現に建設工事紛争審査会に係属している第四条の規定による改正前の建設業法（次項において「旧建設業法」という。）第二十五条の十一のあっせん 又は調停に関し当該あっせん 又は調停の目的となっている請求についての新建設業法第二十五条の十六の規定の適用については、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の時に、あっせん 又は調停の申請がされたものとみなす。

３項

この法律の施行の際 現に旧建設業法第三条第一項の許可を受けている者に対する新建設業法第二十九条の規定による許可の取消し その他の監督上の処分に関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。

第六条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第七条 政令への委任

１項

附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第八条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から 第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。