弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則

平成十六年法務省令第十三号

第三条 裁判手続に類する手続等

１項

法第五条第二号イ（２）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。

一 号

海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）に定める海難審判所の審判の手続

二 号

労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に定める中央労働委員会 又は都道府県労働委員会の審問の手続

三 号

土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に定める収用委員会の裁決手続

四 号

公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続

五 号

行政庁の処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第一項の「処分」をいう。）その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求 及び再審査請求 その他の不服の申立てに対する行政庁の手続（不服の申立てを受けた行政庁から付議され 又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。）

六 号

外国における裁判手続 又は前各号に掲げる手続に相当する手続

七 号

仲裁手続

２項

法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。

一 号

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定める国地方係争処理委員会 又は自治紛争処理委員の審査の手続

二 号

地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議 又は審査の手続

三 号

公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に定める選挙管理委員会の選挙の効力に関する異議 又は審査の手続

四 号

破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に定める公安審査委員会の破壊的団体の規制の手続

五 号

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）に定める公安審査委員会の規制措置の手続

六 号

前項第一号から 第五号まで 及び第七号の手続

３項

法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続における、次の各号に掲げる者をいう。

一 号

前項第一号の手続

国地方係争処理委員会の委員 又は自治紛争処理委員

二 号

前項第二号 及び第三号の手続

選挙管理委員会の委員

三 号

前項第四号 及び第五号の手続

公安審査委員会の委員長 又は委員

四 号

第一項第一号の手続

海難審判所の審判官

五 号

第一項第二号の手続

中央労働委員会 又は都道府県労働委員会の委員

六 号

第一項第三号の手続

収用委員会の委員

七 号

第一項第四号の手続

裁定委員会の裁定委員

八 号

第一項第五号の手続

審査請求、再調査の請求 及び再審査請求 その他の不服の申立てについて、裁決 及び決定 その他の処分に係る事務を行う者（不服の申立てを受けた行政庁から付議され 又は諮問された審議会等の委員長 及び委員を含む。）

九 号

第一項第七号の手続

仲裁人