出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付 若しくは提供を受けた日 又は説明書面等の交付 若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
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令和四年法律第七十八号
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略称 : ＡＶ出演被害防止・救済法
第二節 履行等に関する特則
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部 又は一部を拒絶することができる。
これによって制作公表者 又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。
出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全 及び衛生 並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすること その他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。
いかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。）は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。
この場合において、
前二項中
「性行為に係る姿態」とあるのは、
「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」と
する。
制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの（当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。）を確認する機会を与えなければならない。
性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。