特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項 及び第四条（第一号に係る部分に限る。）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第三号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号 及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第四号の発信者をいう。第二号 及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。
特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。）から、当該権利を侵害したとする情報（以下 この号 及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由 及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置（同号 及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。
当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。
当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。