所得税法

昭和四十年法律第三十三号

附　則

昭和五三年五月八日法律第四〇号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から 第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条 及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条 及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から 第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条 及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条 及び第百七条の改正規定 並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項 及び第二十条から 第二十三条までの規定 並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。

第二十三条 所得税法等の一部改正に伴う経過措置

１項

附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会 及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会 並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から 前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法 及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。