所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

平成三十年法律第四十九号

附　則

令和四年五月九日法律第三八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第三条の規定 公布の日

二 号

第二条の規定 民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日

第二条 所有者不明土地に係る裁定に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正後の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。）第二条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下この条において「所有者不明土地法」という。）第十条第一項、第二十七条第一項 又は第三十七条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る所有者不明土地について適用し、施行日前にこれらの規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る所有者不明土地については、なお従前の例による。

２項

新法第十一条第四項（新法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に所有者不明土地法第十条第一項 又は新法第十九条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該申請に係る縦覧について適用し、施行日前に所有者不明土地法第十条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該申請に係る縦覧については、なお従前の例による。

３項

新法第十三条第二項 及び第三項 並びに第十六条第三項（新法第十九条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に所有者不明土地法第十条第一項 又は新法第十九条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定において定める事項 及び当該裁定に係る補償金の額について適用し、施行日前に所有者不明土地法第十条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定において定める事項 及び当該裁定に係る補償金の額については、なお従前の例による。

４項

新法第十七条第一項 及び第十八条（新法第十九条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に所有者不明土地法第十条第一項 又は新法第十九条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る補償金の供託について適用し、施行日前に所有者不明土地法第十条第一項の規定による裁定の申請があった場合における当該裁定に係る補償金の供託については、なお従前の例による。

第三条 政令への委任

１項

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第四条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。