許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者 及び許可廃棄業者は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発 及び利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、放射線障害の防止 及び特定放射性同位元素の防護に関し、業務の改善、教育訓練の充実 その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
放射性同位元素等の規制に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十七号
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略称 : 原子炉等規制法
第三十八条の四
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号