放射性同位元素等の規制に関する法律

昭和三十二年法律第百六十七号

附　則

平成二二年五月一〇日法律第三〇号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条 及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 経過措置

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第二十八条第一項に規定する者となった者については、この法律による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（次条において「新法」という。）第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条

１項

新法第三十三条の二第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第四十一条の二十六において準用する新法第四十一条の五第一項の規定による濃度確認業務規程の認可の申請についても、同様とする。

第四条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条 政令への委任

１項

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第六条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。