在外投票人名簿に登録されている投票人の投票については、第六十条第一項 及び前条第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第五十五条、第五十六条第一項、第五十七条第一項、第五十九条 及び次条の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかの方法により行わせることができる。
国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日前六日に当たる日(投票の送致に日数を要する地の在外公館であること その他特別の事情があると認められる場合には、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日)までの間(あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。)に、自ら在外公館の長(総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。)の管理する投票を記載する場所に行き、在外投票人証 又は在外選挙人証 (公職選挙法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証をいう。以下同じ。)及び旅券 その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法
当該投票人の現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法