都道府県センターは、毎事業年度開始前に、事業計画書 及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
暴力追放運動推進センターに関する規則
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平成三年国家公安委員会規則第七号
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第十二条 # 事業報告等
@ 施行日 : 令和元年七月一日
( 2019年 7月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年国家公安委員会規則第三号による改正
都道府県センターは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書 及び収支決算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。
公安委員会は、都道府県センターの暴力追放事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該都道府県センターに対し、その事業の運営 又は財産の状況に関し報告 又は資料の提出を求めることができる。