更生保護事業法

平成七年法律第八十六号

第三条 国の措置等

１項

国は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護 その他の国の責任において行う改善更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすものであることにかんがみ、 更生保護事業の適正な運営を確保し、及び その健全な育成発達を図るための措置を講ずるものとする。

２項

地方公共団体は、更生保護事業が犯罪をした者 及び非行のある少年の改善更生を助け、これにより犯罪を防止し、地域社会の安全 及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、 その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。

３項

更生保護事業を営む者は、その事業を実施するに当たり、被保護者の人権に配慮するとともに、国の行う改善更生の措置 及び社会福祉、医療、保健、労働 その他 関連施策との有機的な連携を図り、 地域に即した創意と工夫を行い、並びに地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。