有線電気通信法

昭和二十八年法律第九十六号

第十一条 準用規定

１項

第五条、第六条、第七条第一項 及び前条の規定は、有線電気通信設備以外の設備であつて、送信の場所と受信の場所との間の線条 その他の導体を利用して、電磁的方式により、信号を行うための設備に準用する。

この場合において、

第六条第一項、第七条第一項 及び前条中
「総務大臣」とあるのは、
「総務大臣（鉄道事業 及び軌道事業の用に供する設備にあつては国土交通大臣、政令で定める設備にあつては政令で定める行政機関）」と

読み替えるものとする。