武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

平成十六年法律第百十二号

第三十八条 都道府県協議会の組織

１項

都道府県協議会は、会長 及び委員をもって組織する。

２項

会長は、都道府県知事をもって充てる。

３項

会長は、会務を総理する。

４項

委員は、次に掲げる者のうちから、都道府県知事が任命する。

一 号

当該都道府県の区域の全部 又は一部を管轄する指定地方行政機関の長 又はその指名する職員

二 号

防衛大臣が指定する陸上自衛隊に所属する者、海上自衛隊に所属する者 及び航空自衛隊に所属する者

三 号

当該都道府県の副知事

四 号

当該都道府県の教育委員会の教育長、警視総監 又は当該道府県の道府県警察本部長 及び特別区の消防長

五 号

当該都道府県の職員（前二号に掲げる者を除く。）

六 号

当該都道府県の区域内の市町村の長 及び当該都道府県の区域を管轄する消防長

七 号

当該都道府県の区域において業務を行う指定公共機関 又は指定地方公共機関の役員 又は職員

八 号

国民の保護のための措置に関し知識 又は経験を有する者

５項

委員の任期は、二年とし、再任することを妨げない。\

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６項

都道府県協議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

７項

専門委員は、関係指定地方行政機関の職員、当該都道府県の職員、当該都道府県の区域内の市町村の職員、関係指定公共機関 又は指定地方公共機関の職員 及び国民の保護のための措置に関し専門的な知識 又は経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

８項

前各項に定めるもののほか、都道府県協議会の組織 及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。