市町村長は、政令で定めるところにより、避難住民 及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民（当該市町村の住民以外の者で当該市町村に在るもの及び当該市町村で死亡したものを含む。）の安否に関する情報（以下「安否情報」という。）を収集し、及び整理するよう努めるとともに、都道府県知事に対し、適時に、当該安否情報を報告しなければならない。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
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平成十六年法律第百十二号
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略称 : 国民保護法
第二節 安否情報の収集等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
都道府県知事は、前項の規定により報告を受けた安否情報を整理するほか、必要に応じて自ら安否情報を収集し、及び整理するよう努めるとともに、総務大臣に対し、遅滞なく、これらの安否情報を報告しなければならない。
安否情報を保有する関係機関は、前二項の規定による安否情報の収集に協力するよう努めなければならない。
総務大臣 及び地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。
前項の場合において、総務大臣 及び地方公共団体の長は、個人の情報の保護に十分留意しなければならない。
日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、総務大臣 及び地方公共団体の長が保有する安否情報のうち外国人に関するものを収集し、及び整理するよう努めるとともに、外国人に関する安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。
総務大臣 及び地方公共団体の長は、前項の規定により日本赤十字社が行う外国人に関する安否情報の収集に協力しなければならない。
前条第二項の規定は、日本赤十字社が保有する外国人に関する安否情報について回答する場合について準用する。