武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

平成十六年法律第百十二号

第百六条 原子炉等に係る武力攻撃災害の発生等の防止

１項

原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会 及び国土交通大臣）は、武力攻撃事態等において、核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号の核燃料物質をいう。以下この条において同じ。）若しくは核燃料物質によって汚染された物 又は原子炉（同条第四号の原子炉をいう。以下この条において同じ。）に係る武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該武力攻撃災害の発生 又はその拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条第一項に規定する者に対し、同条第三項各号に掲げる区分に応じ、同項の製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設 若しくは廃棄物管理施設 又は使用施設の使用の停止、核燃料物質 又は核燃料物質によって汚染された物の所在場所の変更 その他当該核燃料物質 若しくは核燃料物質によって汚染された物 又は原子炉に係る武力攻撃災害の発生 又はその拡大を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。