民事執行法

昭和五十四年法律第四号

附　則

平成一六年一二月三日法律第一五二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第三条 経過措置の原則

１項

この法律による改正後の民事訴訟法、非訟事件手続法 及び民事執行法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

第八条 執行裁判所の執行処分その他の行為等に関する経過措置

１項

この法律の施行前に申し立てられた民事執行の事件について、その施行前にした第三条の規定による改正前の民事執行法（以下「旧民事執行法」という。）の規定による執行裁判所の執行処分 その他の行為であって同条の規定による改正後の民事執行法（以下「新民事執行法」という。）の規定によれば裁判所書記官がすべきこととされるものに関する新民事執行法の規定の適用については、新民事執行法の相当規定によってした裁判所書記官の処分 その他の行為とみなす。

２項

前項の執行裁判所の執行処分 その他の行為に対する不服申立てについては、当該執行処分 その他の行為につき同項の規定を適用せず、なお従前の例による。

３項

この法律の施行前に旧民事執行法第六十八条の三第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による執行裁判所が売却を実施させるべき旨の申出があった場合において、この法律の施行の日までに執行裁判所が当該申出に係る売却を実施させる旨の命令を発しなかったときは、当該申出は、新民事執行法第六十八条の三第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による裁判所書記官が売却を実施させるべき旨の申出とみなす。

第九条 売却の手続等に関する経過措置

１項

この法律の施行前に旧民事執行法第六十三条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による通知がされた民事執行の事件については、同条第二項ただし書（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の場合を除き、なお従前の例による。

２項

この法律の施行前に執行裁判所が売却を実施させる旨の命令を発した場合における当該命令に係る売却の手続 及び売却の許可 又は不許可の決定に係る手続については、新民事執行法第六十条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３項

前二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除き、この法律の施行前に旧民事執行法第六十条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により執行裁判所が定めた最低売却価額は、新民事執行法第六十条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により執行裁判所が定めた売却基準価額とみなす。

第十条 少額訴訟債権執行に関する経過措置

１項

新民事執行法第二章第二節第四款第二目の規定は、この法律の施行前に成立した新民事執行法第百六十七条の二第一項各号に掲げる少額訴訟に係る債務名義による金銭債権に対する強制執行については、適用しない。

２項

この法律の施行の日が不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における新民事執行法第百六十七条の十四の規定の適用については、同条中「第百六十四条第五項 及び第六項」とあるのは「第百六十四条第四項 及び第五項」と、「第百六十四条第五項中」とあるのは「第百六十四条第四項中」とする。

第三十九条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四十条 政令への委任

１項

附則第三条から第十条まで、第二十九条 及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。