債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。
ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。
民事訴訟法
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平成八年法律第百九号
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略称 : 民訴法
第三百九十一条 # 仮執行の宣言
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
仮執行の宣言は、支払督促に記載し、これを当事者に送達しなければならない。
ただし、債権者の同意があるときは、当該債権者に対しては、当該記載をした支払督促を送付することをもって、送達に代えることができる。
第三百八十五条第二項 及び第三項の規定は、第一項の申立てを却下する処分 及びこれに対する異議の申立てについて準用する。
前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
第二百六十条 及び第三百八十八条第二項の規定は、第一項の仮執行の宣言について準用する。