裁判所は、必要があると認めるときは、高等裁判所 又は地方裁判所において知的財産に関する事件の審理 及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、当該事件において次に掲げる事務を行わせることができる。
この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。
民事訴訟法
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平成八年法律第百九号
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略称 : 民訴法
第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
最終編集日 :
2024年 07月31日 09時08分
一
号
三
号
四
号
次に掲げる期日 又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上 及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。
イ
ロ
ハ
ニ
二
号
口頭弁論 又は審尋の期日
争点 又は証拠の整理を行うための手続
文書の提出義務 又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続
争点 又は証拠の整理に係る事項 その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続
証拠調べの期日において、証人、当事者本人 又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。
和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。
裁判官に対し、事件につき意見を述べること。
第二十三条から第二十五条までの規定は、前条の事務を行う裁判所調査官について準用する。
前条の事務を行う裁判所調査官について除斥 又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所調査官は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。